ひどいなあ12 |
年金カット法案
年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 追い詰められる貧困高齢者
2016.11.29
25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。
この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。
何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153~211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。・・
年金カット法案採決。安部さんは、「アベノミクス」維持のため(だろう)年金積立金の株運用をはじめ、すでに3.5兆円程度を「溶かして」しまっている。その上で、年金支給額大幅カットでは、有権者の理解を得るのはむずかしかろう。パナマ文書では国内の多くの金持ち層、大企業が節税に励んでいることがあきらかになっている。安部さんは、自分たちを選んだのは有権者だから、有権者に責任がある、今回年金大幅カットその他というかたちで責任をとってもらう、これが民主主義だ、何が悪い!という考えだろう。衆議院選は年金カットの是非が争点となること確実。
12/03
カジノ法案可決
依存症対策・経済効果…疑問残したまま カジノ法案可決
自民党が採決を強行して可決させた統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」。ギャンブル依存症など数多くの問題点が残る中、日本維新の会とタッグを組み、渋る連立パートナー公明党を押し切った。
衆院内閣委員会で可決。タックスヘブンに大金を貯えている国内外の富裕層を集めてギャンブル。戦後70年守ってきた平和憲法下の「純潔」をかなぐり捨てたかたちだ。公明党まで賛成に回るとは。「立正安国論」の日蓮上人が泣くというものだ。よく公明党婦人部が納得したものだ。トランプとプーチンに「お前はクビだ!」とやられて立往生状態の安部さん、カジノに突破口をみつけたか、である。国民年金基金を株運用に投下、大穴をあけていることを忘れては困る。ギャンブルの損はギャンブルで取り戻す!というつもりだろうが、異様。彼が取り戻そうと言う「美しい日本」とはこういう国か。
追記
年金カット法案採決へのめくらましかもしれない。風当たりが強いのは年金カットのほう。半年以上前、お年寄りの施設で「政府は年金カットをする」という話で持ち切りという話を親族から聞いた。
12/04
中国臓器狩り
【中国・臓器売買】実習生が告白!なんと、生きている受刑者からの臓器摘出!
米下院、法輪功の臓器摘出を非難する決議案を満場一致で通過
ドイツ議員らが提言 中国臓器狩り 6つの阻止策 2016/11/13
中国、受刑者からの臓器摘出が依然続くか 人権活動家らが報告 2016.06.23
(CNN) カナダの人権活動家らは23日までに、中国で処刑された受刑者から臓器を摘出する行為が依然として広く組織的に行われているとの報告書を発表した。中国共産党と意見の異なる人々が臓器摘出のために殺害されているとも指摘している。
報告書はカナダのデービッド・キルガー元議員と人権派弁護士のデービッド・マタス氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が作成したもの。中国各地の病院で報告されている情報をまとめたところ、中国政府が公式に発表している臓器移植の件数と大きく乖離(かいり)していることが明らかになったという。
中国政府は適法な臓器移植の件数を年間約1万件としている。一方、今回の報告書では、中国の病院で行われている臓器移植の件数は毎年6万~10万件に上ると推定。中国政府と共産党、病院、医師らは共謀関係にあるとしている。
報告書は政府発表の数字と開きについて、処刑された受刑者で補われていると指摘。その多くは政治的、宗教的信条のために収監された「良心の囚人」で、ウイグル族やチベット族、キリスト教徒、非合法の気功集団「法輪功」の信奉者が含まれるとしている。中国政府は国家機密にあたるとして死刑執行の総数を公表していない。
中国政府は受刑者の臓器に大きく依存する体制から「アジア最大の任意の臓器提供システム」に2015年初めから移行したと説明している。外務省の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、報告書の批判は事実無根だとし、中国はこの件を法律で厳しく規制していると述べた。
邪悪としか言いようのない人権侵害だ。北朝鮮と大して変わらない。共産党独裁がもたらしている「インチキ同意」猟奇殺人と言ってよいだろう。共産富裕層のため「良心の囚人」を大量殺害、臓器を「活用」するなど許されないことだ。
12/04
アンダー・コントロール
M6~7クラスの大地震がいくつ発生しても「3・11」が終わらない理由 週刊女性PRIME 12/1(木)
立命館大学の高橋教授、はじめてご意見を読んだが、信頼できそうなお人だ。「それにしても、なぜ、東日本大震災の余震について、政府は積極的に注意を呼びかけてこなかったのか。「安倍首相は五輪招致のスピーチで福島について『アンダー・コントロール(制御下にある)』と言いました。いまさら『危ない!』とは言いにくいでしょう」と高橋教授」。ふむ、その通りだろうが、それではダメでしょう。プーチン氏を自分の選挙区に招待して、ダマされるのは??としか言いようがないが、日本国民にとってはるかに重要な問題、切迫した脅威がある。これはこのところの地震の頻発状態を見ればあきらか。備えあれば憂いなしというが、地震、噴火はただでさえ備えがむずかしい相手であるとはいえ、可能な最良の手を打ち続ける義務が政府にはある。
12/05
次期国務長官有力候補ローラバッカー氏「中国の臓器狩り止めさせる」 2016/12/03
トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー(Dana Rohrabacher)下院議員は11月28日、ロサンゼルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。
願がかない阿弥陀仏となった法蔵菩薩のような人だ。こちらの場合国務長官になりそうだから、期待できる。法輪功信者の方々や良心の囚人の人々等からの臓器狩りは、天を恐れぬ仕業だ。生きたまま臓器を摘出し、それを高価な値段で富裕層に売るビジネスのようだ。ビジネス上の理由があるから、多くの人々が簡単に死刑判決を受けて、処刑されているようだ。日本のマスコミが取り上げないのはこれまた犯罪に加担する行為。
12/07
世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも(2016/12/07)
東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。
世耕経産大臣:「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」
廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。
ほぼ永遠に管理しなければならない原発の費用は天井知らずであろう。「原発コスト安い」発言は合理的な思考ができないことを示している。「アンダーコントロール」と同種の発言。危うい。
12/08
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない(2016/12/08)
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。
もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
世耕大臣「原発コスト安い」が聞いてあきれる。このレベルの人物が北方領土交渉を担当している。
12/10
<韓国>朴大統領の弾劾訴追案を可決
朴氏は職務停止。大統領の罷免の最終的な是非は、憲法裁判所が180日以内に判断する、とのこと。朴さん、私の感覚からすると異様な「告げ口外交」をやっていて、首をかしげていたが、彼女の行動の舞台裏があきらかになった。あまりのお粗末さに、韓国有権者の方々が怒るのもわかる。直接関係はなかったかもしれないが、300人の高校生の命を失わせた海難事故当時、美容整形手術を受けていて対応できなかったとされる点については、完全アウト。
12/11
7日に行われた今国会初の党首討論で、蓮舫氏が安倍さんに対し、 「息をするようにウソをつく」などと発言したそうだ。今さらだが、ウソつきの代表のような蓮舫氏、懲りずにウソつきレッテルを他人につけている、あきれるほかない。自分にぴったりあてはまるなあ、とは考えないのだろうか。「自分を棚にあげる」キャラクターとしか考えられない。いずれにせよ、鳩山、菅、野田政権の記憶により、民進党は「絶対悪」、およそ投票先にはなりえない。そう考えている有権者は多かろう。支持率の低さがそれを示している。1月に解散の雲行き。国政を前にすすめるために、やるべきことがあるだろう。高杉晋作はいないのか。
12/16
小池知事ニンマリ 公明に捨てられた都議会自民 J-CASTニュース 12/15
都議会で自民党との対立を先鋭化させている小池百合子知事に、新たな援軍が登場した。これまで自民党と連携してきた都議会公明党が、自民党との「信義が完全に崩れた」として、連携の解消を表明。「知事が進める東京大改革については、公明党も大賛成」とエールを送った。・・
小池支持の「7人の侍」を冷酷に切った都議会自民党。都民の批判を一身に浴びているところから、公明党が離脱。当然でしょう。来年の都議選を経て都議会を「整備」していってもらいたい。
12/19
カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落 2016年12月18日
博奕。(パチンコ等が)すでにあるからといって、増やしてよいという代物ではない。
12/21
中国・北京で大気汚染の警報で最高レベルの「赤色警報」 300超の航空便が欠航するなど影響広がる
12/21(水)
批判を許さない独裁政の弊害。人が健康に暮らせる環境ではなくなっている。民主主義でしか問題を解決できないのではないか。
12/23
トランプ氏に「利益相反」批判 海外20カ国超で事業展開 産経新聞 12/23(金)
■「子に任せる」表明も外交に影響
【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領に対し、大統領職と営んでいる事業の間で「利益相反」が生じるとの批判が強まっている。トランプ氏は連邦政府とのリース契約に基づいて9月にホテルを開業したほか、海外20カ国以上で展開している事業についても外交政策をゆがめる可能性が指摘されている。事業は子供たちに引き継ぐとして問題の沈静化を狙うが、利益相反の状態を完全に解消することは難しいのが実情だ。
NBCのSaturday Night Live(SNL)をみた。毎週土曜日深夜に90分間生放送されている公開コメディバラエティ番組。1975年以来ということだから長寿。トランプ、プーチン、エクソン石油CEOが登場、プーチン、エクソンCEOが親しげに抱擁、密談、それをみたトランプが「あんたら何話してんの」とたずねたところ、上半身裸のプーチン、「君は知らなくていいよ」と無視。なかなか面白い。前の番組をみたトランプ次期大統領、 "mean-spirited" and "not very good" と「批判」したとのこと。幸か不幸か、今後4年「トランプ劇場」で腹をかかえることになりそうだ。彼は不動産王、外交、内政の細かいところは何も分かっていまい。多分ゼロ。それをいいことに(?)周りを共和党のコワモテ派が固め、トランプをあやつることになるだろう。「アメリカファースト」のトランプ、「チャイニーズ・ドリーム」の習近平、「元KGB」のプーチン、「美しい日本」「カジノ」の安部さん、似た面々がそろった。
12/23
「お金も能力だ。自分の両親を恨め」
【社説】「チョン・ユラ氏に特別待遇はなかった」梨花女子大学の教授ら、教育界を去れ
2016年12月16日ⓒ 中央日報
<崔順実ゲート>若者に虚脱感…「韓国を永遠に離れたい」
せめて機会均等は守らねば、社会の道徳的基盤は崩壊する。「韓国を永遠に離れたい」もわかる。たしかにそういう気持ちになろう。長嶋一茂氏もフリーパスだったと告白しているようだが、さすがに「自分の両親を恨め」とまでは言っていない。貧しくても両親を恨まず、がんばっている人は世に多いと思う(私も両親を恨んでいない)。ビンボーかもしれないが、社会のルールは一応守っているし、侮辱されるいわれはないなあ。
12/24
日本鋳鍛鋼(北九州市)
日本の原発17基の「重大欠陥部品」疑惑。放置すれば破局的事故の可能性も!?
原発大国フランスで、原発12基が緊急点検のため停止させられるという異常事態になっている。
蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。
問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」が、日本の原発にも部品を提供しているということだ。
日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるというのだが、原子力規制委員会は
書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。果たして、本当に問題はないのだろうか?
フランスで12基の原発が停止に。日本でも17基で同様の欠陥部品が使われている”疑惑”が!? ・・
「これはフランスのみならず、世界の原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。
深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、 今回発覚した強度不足問題についての調査や意見交換のため緊急来日した。 ・・
仏原発10基以上が停止に 電力不足で洗濯機の使用制限まで ニュースソクラ 12/22(木)
原子炉圧力容器の安全性に疑問
北極圏からの冷気が流れ込み、フランスは非常に寒い。そんななか、フランスは、暖房源でもある電力供給難に直面している。老朽化しているフランスの原子力発電所の安全性が問題になっているからだ。
フランスの原発58ヶ所のうち、過去何十年もの間に外装を改造増築してきた18ヶ所の、肝心の原子炉圧力容器の安全性に問題がでてきており、このまま稼動させることが不可能になってきている。この問題は2014年末から指摘されていたが、状況が悪化した。現在10基以上の原発が、操業を停止。12月から来年1月にかけて、さらに4基がオペレーションを停止する。
点検、修繕がどのように行われ、いつから操業が再開されるかは、まったく未定である。冬季は、通常の工業用電力に加え、2900万世帯の暖房需要が加わるため、電力が大量に消費されるフランス。この冬の寒さをのりきるために、電力消費量が高い一般家庭の洗濯機使用を行政指導で制限するなどの動きがでてきている。
フランスの原発の中で最新技術採用で注目をあびているフラマンヴィル原子力発電所の安全性に疑問がでたことが発端となり、フランスにある操業中の全原発の安全チェックが必要となり、その結果、欠陥が発見された各原発の操業にストップがかかっている。
フラマンヴィル原子力発電所では、2007年12月4日に165万kW級の欧州加圧水型原子炉(ERP)最新型第3号機の建設が始まっていた。フィンランドのオルキルオト原子力発電所で初めて建設されて以来2例目、フランスでは初めての採用となり、アレヴァ社の欧州加圧水型原子炉実証モデルとなっている。
フランス電力(EDF)は、当初建設費を33億ユーロ(約4000億円)、建設期間を2007-2012年と見込んでいたが、その後、推定建設費が105億ユーロ(1.27兆円)まで膨れ上がり、操業開始が2018年まで延期されている。
背景には、同原発の加圧水型原子炉のスチール準備工程で、アレヴァ社の子会社が、ミスを起こしたことがある。ロンドンにある国際的な環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)のジョン・ラージ氏の指摘によると、蒸気発生用の原子炉圧力容器の床と蓋部分に問題がある。
仏独国境沿いにある、フェッセンハイム原発をはじめとする他の原発にもこの問題ある原子炉と同型の炉が設置されており、普段は、腰が重いフランスの安全担当当局は即座に原因解明に取り組んだ。さらに、詳細は公表されていないが、日本のサプライヤーが部品を納めているフランスの原子炉の一部安全基準認証に手が加えられているとの報道もでている。(Der Spiegel誌Nr.46 12.11.2016)
こうした状況下、フランス電力の株価は低迷。欧州各国は冬の暖房を電気に大きく依存しているため、電力料金が軒並み高くなっているが、ドイツの一般家庭への電力料金が今週に入って29.7%あがって8Cent/kWh(約7.1円)、フランスは14.4%上昇の6.6Cent/kWh(約8.1円)と非常に高くなっている。
最悪停電の可能性もあり、隣国のドイツやスイスからの再生可能エネルギーである風力太陽光による余剰電力をまわしてはとの意見もあるが、非常に日照時間の短い冬期のために困難で、フランス電力供給関係者の悩みは深い。
ふむ、部品を納入したのは日本鋳鍛鋼(北九州市)。ゆゆしい問題だ。問題にきちんと対応しようとしているフランス政府は評価できる。日本でも同様の対応が必要。当然のことながら、原発の安全性確保は政府が総力をあげるべき事柄。
12/25
PM2・5襲来に習近平がクールでいられるのは 2016年12月21日
・・・中国共産党の高官は空気汚染の重大性を実感していないのだろうか。13年、習近平は会議でPM2.5の汚染に言及してこう語った。「この問題を急に解決はできない。クールに立ち向かおう」。彼はもちろん目の前のPM2・5に対してクールでいられる。中国政府はかなり早くから、最高級の空気浄化システムを中南海に設置したからだ。大手建設会社「遠大グループ」のサイトを探せば、今も「遠大の空気清浄機が中南海に」という記事を見つけることができる。記事はこう書く。
「警備担当者の厳しい専門的チェックを無事終え、空気清浄機は政治局常務委員室で動き始めた。遠大グループの空気清浄機のにおいを消す効果と、優雅なデザインはすぐに指導者たちの好評を得た。現場で清浄機を手入れするときに墨汁のような汚水が出るのを見て、遠大グループの清浄機の効果を指導者たちは確信した。遠大グループの清浄機はついに国家指導者が指定する空気清浄機になった!」
習近平のPM2.5に対するクールな態度は特別供給品のお陰、という訳だ。ほこりの上で健康な空気を享受する彼が、PM2.5の下で真っ暗闇の国民を気にとめるはずもない。
ひどいなあ、である。「幹部には<遠大>がある」「PM2・5は人民が吸いなさい」か。ひどいものである。
12/16
人がいない化学工場から出火、全焼 加古川 2016/12/24
廃材置き場で火災 消火活動続く 千葉 市川 2016/12/24
千葉 柏のイオンモールで看板燃える火事 客など避難 2016/12/22
このところ火災が多い。偶然ではないような気配。10月にはドイツの化学工場が燃えた。天津の恐るべき化学工場爆発は記憶に新しい。
12/28
超巨大火山に噴火の兆候、イタリア イタリア国立地球物理学研究所が発表 2016.12.28
50万人が住むイタリアの大規模な火山性カルデラ盆地、カンピ・フレグレイの地下にある超巨大火山が、500年の休止期間を終え、“臨界状態”に近づく可能性があるという論文が、12月20日付の科学誌『Nature Communications』に掲載された。
観測データの解析とコンピューターによるモデリングの結果、「マグマが、ガスを放出する臨界圧力(CDP)に達している可能性がある。世界屈指の人口過密地帯である大都市ナポリ近郊にあるこの火山では現在、加速的な変動と温度上昇が観測されている」と、ローマのイタリア国立地球物理学研究所が発表した。・・
南九州のスーパーボルケーノも心配だが、イタリアのニュース。こちらでも近年大きな内陸地震が連続し、甚大な被害を与えている。「加速的な変動と温度上昇が観測されている」のは心配。引越したいところだが・・
12/29
糸魚川大規模火災 民進・蓮舫代表 被災地視察日程
「仕事納めのはずなのに…」職員に皮肉 12/28(水)
民進党の蓮舫代表は28日、党本部の仕事納めであいさつし、 党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。蓮舫氏は29日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。
ふむ、「言葉が軽い」ではすまない。性格の嫌味が出ている、というのが正直な感想。糸魚川の方々も、このような人物に来てもらいたくないだろう。お断りだ!というところか。彼女が看板でいればいるほど、民進党議員の当選確率が減っていくのは間違いなし。
2017/1/2
都議会自民党の都議3人が会派離脱 小池知事と連携か
7月21日に任期終了。楽しみな選挙。都議会改革を目指す小池さんたちと、既得利権を死守せんとする「都議会のドン」内田氏を中心とする都議会自民党との攻防。利権派とは考えが違う人々ははやめに旗色をはっきりさせたほうがよい。
1/3
釜山の日本領事館前少女像「公共造形物」登録推進=「慰安婦と言えば何でもできる国」「日韓間の火種になるようなことを…」―韓国ネット
「国恥をなぜ自発的に世間にさらすんだ」 、韓国のネットユーザーと同じ感想。国際条約を尊重しないと、国際社会の一員と認めてもらえませんよ。
*ウィーン条約第22条は、各国が、外国の公館について、「安寧の妨害や威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」と定めていて、日本政府は大使館前の少女像の設置はこれに反するものだとしています。